新型コロナウィルス終息後集客のカギ「ウィチャット」

2019年6月にもご紹介した、Wechat(ウィチャット)。

 

■□――該当記事――□■■

訪日観光客を呼び込め! Wechatの特色と機能 その1 LINEとの違い

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このアプリにはQRコード決済も搭載されているので、キャッシュレスが進んでいる中国では財布を持つことなくスマホ一つでお出かけするのも珍しくないのだとか…。

そのウィチャットユーザーが12億人(2020年1月時点で中国の人口は約14億5千万人)を超えたとのことです。

 

ウィチャットがなぜこんなにも伸び続けているのか?

今後新型コロナウィルスが終息した後にも中国人集客のカギになるこのアプリユーザーが増えた理由と今後も更に増えるであろう理由を、今のうちにおさらいしておきましょう。

 

WeChat Pay:行政サービス、医療、教育での利用が伸びる

 

WeChat PayはQRコード等を用いた決済サービスです。現在ネットショップだけでなく市内の小売店で広く採用されています。

 

アカウント間の送金にも利用されており、月間アクティブアカウント数は8億、1日で10億回以上の取引数があります。

 

WeChat Payによる支払い人数の増加が著しい3つの分野には、行政サービス、医療、教育が並びました。

 

■ミニプログラムの成長でWeChat経済圏が拡大

 

WeChatミニプログラム(小程序)はWeChatのアプリ内で立ち上がるミニアプリです。ゲームや旅行予約、ECといった様々な業種がミニプログラムを展開しています。

 

WeChatミニプログラムのデイリーアクティブユーザー数は4億にも上り、2019年の取引額は前年比160%の8,000億元(12兆円)と、巨大な経済圏を形成しています。

 

また、企業向けの「企業WeChat」のサービスも展開しており、業界では50以上、250万超の企業に利用されています。

 

WeChatのエコシステム(経済圏)

 

WeChatには様々な機能があるため、WeChat内だけで消費に関わる手順が全て完結します。例えば、ミニプログラム内のネットショッピングで欲しいものを検索、そしてWeChat Payを利用して購入まで完了できます。

 

商品の購入後にはチャットやタイムライン(朋友圏)において、情報拡散も期待できます。

 

新たなサービスや概念の誕生に応じて、WeChatの経済圏には新しいビジネスチャンスも生まれます。この経済圏に関係する企業は、現在6万件を超えています。

 

2019年はWeChatにより2,963万人に対する就業の機会が提供されたとしています。また副業の機会や、発展途上の地方での就労機会の提供にもつながっています。

 

■新型コロナで経済打撃、消費回復にWeChat Payでクーポン配布

 

感染拡大の影響で雇用が不安定となる中、WeChatは雇用を支える企業の安定化を目的に、リモートワークオフィス、非接触型取引、ミニプログラムなど一連のサービスを開放し、企業の迅速な回復を支援しました。

 

同時にミニプログラムを通して手軽に求職者が仕事に就けるような支援も行いました。

 

また新型コロナウイルスの影響で落ち込んでしまった消費活動を回復させるために、中国各地の市政府はWeChat、そのほかスマホ決済が可能なAlipayやMeituan(美団)といったサービスでもクーポンを配布しています。

出店:訪日ラボ (最終閲覧日:2020年5月19日)

https://honichi.com/news/2020/05/19/wechatdata/

 

◆まとめ◆

いかがだったでしょうか?

日本のLINEのようなアプリですが、中国の公的機関でも使用できるのが強みとなっているウィチャット。

利用者が多いということはビッグデータも集まりやすく、ユーザーの趣向も知ることができる非常に魅力的なツールです。

公式アカウントを運営することでコアなファンも取得することができるので、日本でも公式アカウント取得・運営を進めている企業が増えつつあります。

今後日本でも使用率は増加することが予測されますので、是非公式アカウントの取得・運営をご検討ください。

 

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