ネットや経済ニュースで目にする「インバウンド」民泊や爆買いとは何が違うのでしょうか。
「インバウンド」は飛行機などの「～行」を表す「bound」と「内」のを意味する「in」が付随して「本国行きの」というのが本来の表現となりますが、日本では一般的に「外国人が日本を訪れる旅行」を指すため「訪日旅行＝訪日観光客へのサービスおよびマーケティング」として現在は浸透しています。そして、インバウンドの対義語は「日本からの海外旅行」を指す「アウトバウンド」となります。
増え続ける「インバウンド」これからどう向かうのか。何が後押しをしているのか今後の大型連休・オリンピックイヤーに向けて改めてここで再確認致しましょう。
1. そもそも世界的に旅行者数が増えている
最新の海外旅行統計を見てみましょう。UNWTO（国連世界観光機関）が発表したデータによると、2017年の海外旅行者数の伸び率が2010年以降で最大となり8年連続のプラス成長を記録しています。
その数はなんと13億2300万人のものぼり、前年比7%の増加。
このデータからもわかるように日本だけでなく、そもそも世界的に見ても旅行者数が増えていることがわかります。
2. 政府によるビザ緩和
政府によるビザの緩和も訪日外国人増加の一つの要因となっています。
2000年に中国のビザが緩和されたことで、ビジネス以外の訪日旅行が解禁となりました。
さらに、安倍政権のアベノミクス政策の一環として行われた、マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナムの5カ国の訪日観光ビザが緩和されたことが大きく影響しています。
3. LCCの就航・増便
▲訪日外国人観光客によるLCCの利用率（国籍・地域別）：観光庁のトピックス分析の数値を引用してグラフ化
▲訪日外国人観光客によるLCCの利用率（国籍・地域別）：観光庁のトピックス分析の数値を引用してグラフ化
低価格が売りの「LCC」増便も訪日外国人増加の一つの要因となっています。日本発着の韓国や台湾、東南アジアを結ぶ便の増加によって、アジア圏を中心に配置外国人が増加しているためです。
アジア圏からの訪日外国人は LCC の利用率が高いためこのような結果となっていると考えられます。日本発着のLCCの増加は現在でも続いており、今後もますます増えていくことが予想されています。
4. 円安
世界各国で円安となっていることも訪日外国人増加の一つの要因となっています。
円安となればお得に日本を旅行することができ、なかでも韓国では円安の影響が特に大きく、訪日韓国人の増加が際立っています。
訪日ラボ： (最終閲覧日：2019年4月16日)
今後日本のインバウンドはどうなるのか？
2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博などを控え、今後の日本のインバウンドはどのような方向へ進んでいくのでしょうか。
2020年に東京五輪・2025年に大阪万博
2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博など、大規模な国際的イベントが控えています。インバウンドを考える上でこれは大きなチャンスとなり訪日外国人の増加が見込まれています。
東京オリンピックや大阪万博に訪れる外国人観光客は劇的に増加すると予想されています。これにより東京や大阪など大都市への外国人観光客だけでなく、それに付随して地方を訪れる外国人観光客も増えると見込まれ、地方創生のチャンスとなります。
政府の目標：2030年までに6,000万人
政府が掲げる目標は、2030年に訪日外国人数を6000万人に増やそうと考えています。
政府が行う施策は多岐にわたり、多言語対応やムスリム対応、さらにはビザの緩和などを利用して外国人観光客を誘致しようと努力しています。
また地方への外国人観光客誘致にも力を入れており、地方自治体のインバウンド対策を後押しする取り組みも行っています。
オリンピックがプロモーションになる
政府だけでなく観光事業者も一丸となって、インバウンド向け事業に関わるプロモーションを行ってきました。
海外へ出向きプロモーション活動を行ったり、インターネットを活用したPR活動など様々な活動を行ってきましたが、2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、常に国際的注目を集めることとなりました。
そんな世界中から注目されている現在の状況は、インバウンド対策を行う環境としてはこれまでにはないほどのチャンスです。
政府は「オリンピック自体がPRになる」と考え、オリンピックの観戦に訪れることで生まれるインバウンド増加だけでなく、それらに付随した観光客の増加を目指す施策が求められています。
https://honichi.com/news/2019/04/16/kankouxnihon/
まとめ
一企業でインバウンドを成功させるのではなく、企業それぞれが国と一丸となって成功させるための一大プロジェクトとなりつつあるインバウンド事業。現在は中国圏がメインとなっているが少しずつ町中に増えてきている「ハラール」や「礼拝室（Pray(er) Room)」などムスリムへ向けた対応も必須と考えられるでしょう。今後も各国のLCCやビザ関連などの動向も注目です。
