訪日ラボでは日本政府観光局(JNTO)が発表した統計をもとに最新のインバウンド情報を発信してくれている。とりわけ、大阪万博に向けてインバウンドのニーズが伸び続ける関西で、これから対応すべき点などを整理してみた。

まだまだ中国へのインバウンド対策が重要
　2018年の訪日外客数において、全体のトップを占める中国については、依然として対策が重要といえます。というのも、まず把握しておきたいのが中国国内のネット閲覧規制についてです。この規制は、政治的混乱を防ぐという名目にて、厳しく取り締まっています。

　それにより、GoogleなどのWEBページや、SNSの代用とされるYouTubeをはじめ、FacebookやTwitter、Instagramにアクセスができないように制限されています。一般的には、中国国内では百度（baidu）といわれるWEBページや、微博（weibo）や微信(WeChat)と呼ばれるSNSのツールが主流となるため、訪日中国人客向けに情報発信する場合、中国国内のサイトを活用するほうが、より効果的であると考えられます。


ベトナムを始めとしたASEAN諸国への対策も必須に
　ASEAN諸国とは、インドネシアやカンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの全10か国から形成されています。とりわけ、2018年の訪日外客数の伸び率において、ベトナム26％増に続き、フィリピン18.8％増、インド14.7％と前年比の伸び率の高さから、ASEAN諸国からの訪日外国人の動向にも今後注目すべきといえます。

　ASEAN諸国の人口のうち、15～34歳が人口の33.1％を占めており、ミレニアル世代はスマートフォンの利用率が高いため、ミレニアル世代を意識したマーケティングが必要となってきます。ホームページのスマホ対応（レスポンシブデザイン）やSNSを活用した情報発信も重要になってくるといえます。

出典：訪日ラボ　(2019年4月24日)
https://honichi.com/news/2019/04/24/foreignvisitorstransition/

まとめ
　やはり依然として訪日外国人の中で中国からの訪問が多くを占めることが分かります。とりわけ、中国はグレートファイアウォールと呼ばれる通信規制があることから、情報発信には工夫が必要になる。とりわけ、大衆に使われているSNSの中でも拡散力のあるWeiboには注目すべきだろう。
　また、急速に伸びているベトナムをはじめとするASEAN諸国への対応も求められてくる。まずは、インバウンドの動向を踏まえたうえで、想定顧客をはっきりとさせ、それに見合った対策を打つことが効果的と言える。